1.概要 2.沿革 3.組織 4.事業内容 |
1.概要 | ||||||||||||||||||||
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広島大学自然科学研究支援開発センターは、本学における唯一の自然科学系学際研究センターです。生命科学、環境科学、物質科学において世界的にもトップレベルの研究開発を推進します。また、本学並びに地域社会における関連分野の教育と研究、企業の研究開発を支援します。
このホームページは、本センターの一部である遺伝子実験部(旧遺伝子実験施設)を紹介するサイトです。 遺伝子実験部では、遺伝子組換え(改変)生物を利用して、生命科学と環境科学の基礎的・応用的研究を推進し、画期的な研究開発を行っています。詳しくは研究・教育をご覧ください。また、遺伝子実験技術に関する研修会や講演会を開催し、ライフサイエンスの急速な進展に対応した先端的な 教育研究支援活動 を実施しています。当部は、組換えDNA実験指針に準拠したP1,P2,およびP3の設備と組換えDNA実験に必要な分析機器・設備を備えています。当部は本学のみならず、他大学や産業界の方々にも広く利用されています。 新聞報道(プレスネット) |
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2.沿革 | ||||||||||||||||||||
昭和62年(1987年)
中四国地域で初めての遺伝子実験施設として設置される。
専任助教授1名と助手1名でスタート。
平成元年(1989年)
西条キャンパスに施設建物が竣工、同年5月より学内共同利用施設として共用を開始した。
平成5年(1993年)
「遺伝子操作技術研修会」の設置に伴い専任教授1名が認められ、専任教官3名体制となる。
平成10年(1998年)
大学院先端物質科学研究科・分子生命機能科学専攻の協力講座(染色体機能学)となり、学生定員をもつ研究機関となった。
平成15年(2003年)
遺伝子実験施設、医学部附属動物実験施設、機器分析センター、低温センター、及びアイソトープ総合センターを統合し自然科学研究支援開発センターに改組。
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昭和54年(1979)文部省より「大学等の研究機関における組み換えDNA実験指針」が告示され、昭和57年及び平成3年(1991年)に全面的な改正が行われているが、この間に、組み換えDNA実験指針の規制下での研究を可能とする実験センターの設立への努力が各国立大学でなされた。
広島大学では昭和54年に組み換えDNA実験が開始され、昭和57年に工学部移転と同時に実験指針に基づくP3設備が完成し、組み換えDNA実験に関する研究が飛躍的に増加した。全学共同利用施設としての遺伝子実験施設設立の機運が高まり、昭和61年に設立準備委員会が結成され概算要求が行われた。同年以降から、学内外の受講者を対象として遺伝子基礎実験講習会を開始する一方、公開シンポジウムも開催した。 そして、昭和62年(1987年)文部省より中四国地域でははじめての遺伝子実験施設が本学に設置されること、および専任助教授1名と助手1名が認められた。設置に献身的努力を傾注された初代施設長福井作蔵教授(現名誉教授)ならびに第2代施設長新見治教授(現名誉教授)を中心に建物の設計、建設に着手し、平成元年(1989年)西条キャンパスに施設建物が竣工され、同年5月より学内共同利用施設として共用を開始した。 平成5年に「遺伝子操作技術研修会」の設置に伴い専任教授1名が認められた。これにより、専任教官3名体制となり施設業務並びに教育研究活動がさらに充実し活発になった。 平成10年、本学に大学院先端物質科学研究科が設置され、これに伴い、遺伝子実験施設の教官は分子生命機能科学専攻の協力講座(生命情報機能科学)に参加することになり、本施設は学生定員をもつ研究機関となった。 施設開所から14年が経過し、今や本学の生命科学研究に遺伝子操作は不可欠のものとなった。また、組み換えDNA実験指針の緩和が追い風となり、関連学部においても順次、組み換えDNA実験室の整備、拡充がなされた(年度別・各学部における組換えDNA実験実施数)。これにより、現在では本施設設置時の主な研究領域であった微生物を対象とする遺伝子研究の概ね半数は各学部においても遂行可能となった。しかしながら、ヒト全ゲノム情報の解読や遺伝子組み換え作物(食品)の登場に代表されるように、世界の遺伝子研究の最前線は動物や植物を対象とするものに激しくシフトしている。本学においても、この傾向は顕著であり、従来型の遺伝子研究に加えて、動物や植物個体に遺伝子を注入し、その効果を調べる、いわゆるトランスジェニック動植物に関する研究が急速に進展してきた。 (細胞レベルから個体レベルへ) (年度別・生物材料別・各学部の発表論文数) バイオテクノロジーは、バイオサイエンスの進展によって21世紀に向かって益々その重要性を増している。現在すでに組み換え遺伝子を使った耐病性の農作物の登場により食糧増産のための新産業が生み出されている。また今や、クローン牛や人工臓器の開発などの例が示すとおり、遺伝子工学技術は発生工学や再生工学にも応用されることが期待されている。本学においても、関連学部における環境科学分野に対する組み換え遺伝子を利用したバイオテクノロジーが著しく進展し世界的に見ても特色ある業績を挙げている。これまでに本施設を利用して、以下のような遺伝子組み換え動植物の開発が進められ、一部はすでに環境バイオ産業への応用化に向けて技術開発中である。(施設利用新聞報道)
20世紀の人口増加と工業化は急激な地球環境の破壊を引き起こし甚だ憂慮すべきものとなっている。この問題を解決することは21世紀を迎える人類、特にわが国をはじめとする先進各国の最大の課題のひとつである。環境を保全し修復するためのバイオサイエンスを強力に推進してゆくことはわが国の国策でもある。広島大学においては、西条地区への統合移転完了以後、地元との環境問題の議論などを含めたエコキャンパス化を協力に推進している。
このような挑戦的で学際的な研究課題への取り組みは、学内共同研究により多数の異なる研究分野の専門家の協力が得られる本施設のような自由度の高い組織で初めて実施可能である。本施設は、環境保全と修復並びに環境評価への応用開発を目指したこれらの基礎研究、開発を統合的に進めることによって、新研究領域の開拓に努め、学会並びに産業界に対して多大の貢献をした。またこの間、次世代の環境バイオ技術を担う人材の育成にも成果を上げた。現在わが国では、本分野の技術者の不足が言われているが、本施設では、これまでに遺伝子操作研修会を通して約900名の研修生を送り出している。先端環境バイオ技術者の育成は今後の環境バイオ産業の発展にとって一層重要性を増している。 現在わが国のバイオ産業は厳しい国際競争に曝されており、大学における高度なバイオ技術者の育成と、環境バイオ技術に関する先進的、独創的研究開発における大学のリーダーシップが強く期待されている。とりわけ、バイオサイエンスとバイオ産業ではともに米国の技術的優位が明らかである状況の中で、わが国でバイオサイエンスと環境バイオ技術の研究開発を融合的且つ協調的に推進している本施設の社会的使命は、その学術研究上の役割の重要性とともに、極めて重いものがある。 平成15年度からスタートする新センターでは、これまでの実績をふまえ長期的展望に立って、環境バイオサイエンス及び環境バイオ産業の将来にとって発展の礎となる新技術の開発が可能である。また、先端的独創的研究によって生み出される新学術領域の開拓、それらの発展応用技術の開発、並びに社会の求める多様性、独創性に富み調和のとれた技術者の育成によって、新センターの社会的使命を果たすことができるものと考える。 (動物実験分野) (植物実験分野) |
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3. 組織(2019.11.01~再編) | ||||||||||||||||||||
<自然科学研究支援開発センター>
<遺伝子実験部>
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4.事業内容 | ||||||||||||||||||||
遺伝子実験部(旧遺伝子実験施設)は、本学はもとより中四国地域の拠点として、遺伝子に関する基礎的・応用的研究の助長・促進と、遺伝子実験技術の教育訓練および安全教育を行うことを目的とした学内共同利用施設です。組換えDNA実験指針に準拠したP1,P2,およびP3の設備と組換えDNA実験に必要な分析機器を備えています。この施設は本学のみならず、中四国地域の他大学や産業界にも広く利用されています。 事業内容は以下の通りです。これらの事業を通して、本学並びに中四国地域における遺伝子科学研究の普及と発展に貢献しています。
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