コアファシリティマネジメントセンターは、生命科学、環境科学、物質科学などの自然科学系研究を推進する共用センターです。本学および地域社会における関連分野の教育と研究、企業の研究開発を支援しています。

当遺伝子実験室では

• 遺伝子組換え(改変)生物を利用した生命科学と環境科学の基礎的・応用的研究を推進するために、組換えDNA実験室と、同センター機器ワンストップサービス部門に協力して研究に必要な各種機器を設置しています。
    機器の紹介 
   
• 組換えDNA実験に関わる法律（カルタヘナ法）を遵守した安全管理体制を構築するために、本学の安全委員会と連携して、組換えDNA実験研究計画の審査と、実験従事者に対する関連法令・倫理教育を行なっています。
    (学内限定）遺伝子組換え生物等使用実験関係 
   
• 名古屋議定書および国内ABS指針に基づき、生物試料(遺伝資源)を海外から日本に入手する際の手続きに関する相談の対応や要件確認を行っています。
    (学内限定）名古屋議定書, ABS関係 

昭和６２年（１９８７年）

平成元年（１９８９年）

平成５年（１９９３年）

平成１０年（１９９８年）

平成１５年（２００３年）

平成３１年（２０１９年）４月

令和元年（２０１９年）１１月

令和８年（２０２６年）

 昭和５４年（１９７９）文部省により「大学等の研究機関における組み換えDNA実験指針」が告示され、昭和５７年と平成３年（１９９１年）に全面的な改正が行われているが、この間に組み換えDNA実験指針の規制下で研究を可能とする実験センターの設立に向けた努力が各国立大学でなされた。
 本学では昭和５４年に組み換えDNA実験が開始され、昭和５７年に工学部移転と同時に実験指針に基づくP3設備が完成し、組み換えDNA実験に関する研究が飛躍的に増加した。全学共同利用施設としての遺伝子実験施設設立の機運が高まり、昭和６１年に設立準備委員会が結成され概算要求が行われた。同年以降から、学内外の受講者を対象として遺伝子基礎実験講習会を開始する一方、公開シンポジウムも開催した。
 そして、昭和６２年（１９８７年）文部省により中四国地域で初めての遺伝子実験施設が本学に設置され、専任助教授１名と助手１名が認められた。設置に献身的努力を傾注された初代施設長 福井作蔵教授（現名誉教授）ならびに第二代施設長 新見治教授（現名誉教授）を中心に建物の設計・建設に着手し、平成元年（１９８９年）西条キャンパスに施設建物が竣工され、同年５月から学内共同利用施設として運用を開始した。
 平成５年「遺伝子操作技術研修会」の設置に伴い専任教授１名が認められた。これにより専任教官３名体制となり、施設業務および教育研究活動がさらに充実し活発になった。
 平成１０年には大学院先端物質科学研究科が新設され、遺伝子実験施設の教官は分子生命機能科学専攻の協力講座（生命情報機能科学）に参加することになり、本施設は学生定員をもつ研究機関となった。