概要・沿革
 

1.概要
 広島大学コアファシリティマネジメントセンターは、本学における自然科学系学際研究センターです。生命科学、環境科学、物質科学において世界的にもトップレベルの研究開発を推進します。また、本学および地域社会における関連分野の教育と研究、企業の研究開発を支援します。

 遺伝子実験室では、遺伝子組換え(改変)生物を利用して、生命科学と環境科学の基礎的・応用的研究を推進しています。
 ハード面では、P1,P2実験室と、同センター機器ワンストップサービス部門にも協力し、組換えDNA実験に必要な各種機器を設置しています。
 ソフト面では、組換えDNA実験の実施を規定するカルタヘナ法を遵守するため、研究計画の審査や実験実施者への倫理・法令教育など、学内の安全委員会とも協力し法令遵守に必要な体制づくりを行なっています。また、日本以外の海外国から生物資料(遺伝資源)を入手する際、国際的なルールである名古屋議定書―国内ABS指針に準拠するため、学内研究者からの問合せに対応しています。

2.沿革
昭和62年(1987年)
中四国地域で初めての遺伝子実験施設として設置される。
専任助教授1名と助手1名でスタート。

平成元年(1989年)
西条キャンパスに施設建物が竣工、同年5月から学内共同利用施設として運用を開始した。

平成5年(1993年)
「遺伝子操作技術研修会」の設置に伴い専任教授1名が認められ、専任教官3名体制となる。

平成10年(1998年)
大学院先端物質科学研究科・分子生命機能科学専攻の協力講座(染色体機能学)となり、学生定員をもつ研究機関となった。

平成15年(2003年)
遺伝子実験施設・医学部附属動物実験施設・機器分析センター・低温センター・アイソトープ総合センターを統合し自然科学研究支援開発センターに改組。

平成31年(2019年)4月
大学院が統合生命科学研究科に改組され、教育研究は生物工学プログラム所属の染色体機能学研究室として実施。

令和元年(2019年)11月
センターに機器共用・分析部門を新設して3部門体制に再編成され、総合実験支援・研究部門 遺伝子実験部 に改称。

令和8年(2026年)
自然科学研究支援開発センターと技術センターが合併し、より協力的に研究支援を実施するコアファシリティマネジメントセンターに改組されたことに伴い、技術開発・支援統括部門 総合実験支援・研究部 遺伝子実験室 に改称。

 昭和54年(1979)文部省により「大学等の研究機関における組み換えDNA実験指針」が告示され、昭和57年と平成3年(1991年)に全面的な改正が行われているが、この間に組み換えDNA実験指針の規制下で研究を可能とする実験センターの設立に向けた努力が各国立大学でなされた。
 本学では昭和54年に組み換えDNA実験が開始され、昭和57年に工学部移転と同時に実験指針に基づくP3設備が完成し、組み換えDNA実験に関する研究が飛躍的に増加した。全学共同利用施設としての遺伝子実験施設設立の機運が高まり、昭和61年に設立準備委員会が結成され概算要求が行われた。同年以降から、学内外の受講者を対象として遺伝子基礎実験講習会を開始する一方、公開シンポジウムも開催した。
 そして、昭和62年(1987年)文部省により中四国地域で初めての遺伝子実験施設が本学に設置され、専任助教授1名と助手1名が認められた。設置に献身的努力を傾注された初代施設長 福井作蔵教授(現名誉教授)ならびに第二代施設長 新見治教授(現名誉教授)を中心に建物の設計・建設に着手し、平成元年(1989年)西条キャンパスに施設建物が竣工され、同年5月から学内共同利用施設として運用を開始した。
 平成5年「遺伝子操作技術研修会」の設置に伴い専任教授1名が認められた。これにより専任教官3名体制となり、施設業務および教育研究活動がさらに充実し活発になった。
 平成10年には大学院先端物質科学研究科が新設され、遺伝子実験施設の教官は分子生命機能科学専攻の協力講座(生命情報機能科学)に参加することになり、本施設は学生定員をもつ研究機関となった。

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